第48回労働教育研究会
日時：2024年3月9日（土）15:00～14:30
場所：zoom
報告：内海正次さん（かながわ労働センター） 主催：労働教育研究会、明治大学労働教育メディア研究センター、法政大学フェアレイバー研究所
かながわ労働センターにおける若者向けの出前労働講座は、1998年ごろから職業技術校で徐々に実現し、2008年前後からは県立高校でも協力する高校が増えてきます。その後、若者向け労働教育として、高校、大学、専門学校、県職業技術(訓練)校、若者サポートステーションなどを対象に積極的に展開してきました。
報告者は、これまでの経験から以下の５つの課題を指摘しました。
１ 講師役の力量（教育技法）問題
２ 学校側との連携不足
３ 組織的・継続的な授業計画としての組み込みなどの働きかけの不調
４ 先生方を対象とした労働講座の実施
５ 関心・問題意識のある先生方との連携
第47回労働教育研究会
日時：2023年9月16日（土）15:00～14:30
場所：zoom
報告：鈴木隆弘さん（高千穂大学） 主催：労働教育研究会、明治大学労働教育メディア研究センター、法政大学フェアレイバー研究所
新科目「公共」が始まって1年半が経過しました。
「公共」の教科書を見る限り、ほとんどの会社の教科書の本文記述はこれまでと類似しており、一見「現代社会」とは変化がないようにも見えます。一方で「公共」のねらいは、「知識注入型の一方的な授業ではなく、生徒が学ぶ主体となる教育を作っていこうという取り組み」であり、「高校生を社会を担う主体にどう育てていくかを主軸にした教育へと改革」するための科目であるという指摘もあります。（倉石寛「『公共』は何を目指すか：「現代社会」を超えて」https://www.kyoiku-tosho.co.jp/news_list/3864/）
今回は、学習指導要領において「現実社会の諸課題に関わる具体的な主題」として示されている「（ウ）職業選択，雇用と労働問題」を中心に、本格化する「公共」実践の在り方について、教科書を元に検討していきたいと考えています。
「公共」については、高等学校2年生までに終えることが求められていますが、それゆえに配当学年に変化が生じ、実施時期（学年）が地域・学校ごとに大きく異なってきています。各地域・学校・学校種における実践の違いと留意点などについても触れることができたらと考えています。
第46回労働教育研究会
日時：2023年7月27日（木）14:30～16:30
場所：神奈川県高等学校教育会館＆zoom
報告：成田恭子さん（神奈川県立追浜高校・定時制教員） 主催：労働教育研究会、明治大学労働教育メディア研究センター、法政大学フェアレイバー研究所
高校では、2020年から新カリキュラムがスタートしました。公共など新科目に社会の耳目が集まっています。その中で国語科も大きな内容改編がありました。必修の「現代の国語」や選択の「論理国語」で実用的な文章が取り扱われることとなったからです。実用的な文章とは、法律や契約書や取扱説明書だと言います。法律を国語として読むとはどういうことなのか、そして活用するとは・・・・・労働基準法を生徒ととともに読んでみました。多くの方と考えてみたいと思っています。また、生徒たち自身が自分たち学校の生徒のアルバイトの実態を調査し、リポートを作成しました。自分たちの環境を自分たちで改善していく力になってくれればいいと思っています。
第45回労働教育研究会
日時：2023年6月13日（月）15:00～16:30
場所：zoom
報告：旗手明さん（移住者と連帯する全国ネットワーク） 主催：労働教育研究会、明治大学労働教育メディア研究センター、法政大学フェアレイバー研究所
第43回労働教育研究会
日時：2022年11月15日（火）15:00～16:00
場所：zoom
報告：根本拓真（神奈川県高等学校教職員組合） 主催：労働教育研究会、明治大学労働教育メディア研究センター、法政大学フェアレイバー研究所
神奈川県立高校に在籍する「外国につながる生徒」の数は増加傾向にある。過去、神奈川県高等学校教職員組合が実施した実態調査では、外国人等特別枠のある学校や、多部制昼間定時制、通信制、定時制での在籍が多いことがわかっている。さらに全日制での在籍も増えているという。同生徒たちは、日本語指導や進路指導の時には特別の配慮が必要となる。今年度の実態調査からみえてきた同生徒を取り巻く環境の変化について聞いた。
第42回労働教育研究会
日時：2022年10月11日（火）15:00～16:00
場所：zoom
報告：平井康太弁護士（東京法律事務所）
主催：労働教育研究会、明治大学労働教育メディア研究センター、法政大学フェアレイバー研究所
2022年6月、ネット通販大手「アマゾンジャパン」の2次下請けの運送会社と業務委託契約を結んで働く配達員たちが、横須賀市で労働組合を結成した。配達員たちは自らの裁量で仕事ができる「業務委託」として下請け会社と契約している。しかし実際には、アマゾンが導入するアプリが指定する配送ルートを求められ、倉庫への出勤時間を指示されるという。
組合結成のきっかけは、配送する荷物の急増により長時間労働になったことだった。同年９月には長崎市でも組合が結成されて全国的な展開となっている。組合結成前からの担当弁護士に、彼らの労働の実態について聞いた。
１ 配送の契約関係
２ 結成に至る経緯
３ 組合の要求とは
第41回労働教育研究会
日時：2022年7月28日（木）1８:３0～20:00
場所：zoom
報告：奥田正順さん（東京都労働相談情報センター八王子事務所）
主催：労働教育研究会、明治大学労働教育メディア研究センター、法政大学フェアレイバー研究所
いま労働相談のなかでもっとも件数の多い「ハラスメント」について取り上げる。 2022年4月から企業に対するパワハラ防止措置義務が中小企業にも適用され、いわゆる「パワハラ防止法」が全面施行された。
ハラスメントに関する法律面での対応は進み、セクハラは「男女雇用機会均等法」、マタハラは「育児・介護休業法」などにおいて具体的なハラスメントの内容が示されている。 しかし、職場で働く人たちのハラスメントに対する受け止め方はさまざまで、今もトラブルは絶えない。そこで、東京都の労働相談窓口におけるハラスメントの対応と解決方法について話を聞き、今後の組合活動や職場の防止に役立てたい。
第40回労働教育研究会
日時：2022年2月28日（月）1８:３0～20:00
場所：zoom
報告：筒井美紀さん（法政大学教授）
主催：労働教育研究会、明治大学労働教育メディア研究センター、法政大学フェアレイバー研究所
働く現場の状況は、コロナ禍で厳しさを増している。そんな時代に社会に巣立っていく生徒・学生たちに、労働（法）教育の必要性が増している。教員たちが労働教育に関する何を教えたいと思っているのか。中高を中心とした先生たちへのミニ・アンケートから見えてきたのは、労働法制度の仕組みだけでない、働く人たちの幸せややりがいを含めた、広い意味での人権に関するテーマである。
第39回労働教育研究会
日時：2022年1月22日（土）14:00～16:00
場所：zoom
報告：Myint Swe（ミンスイ）さん（在日ビルマ市民労働組合・会長）
旗手明さん（自由人権協会理事、移住連運営委員）
主催：労働教育研究会、明治大学労働教育メディア研究センター、法政大学フェアレイバー研究所
いま⽇本に住む外国籍者は300万⼈弱。外国にルーツのある⼈たちを加えると400万⼈を超えるとも⾔われており、⽇本社会を構成する⼀員となっている。なかでも移民労働者は、貴重な働き⼿となって社会を⽀えている。しかし、その労働現場や⽣活、また⼦どもたちの実態についてはあまり知られておらず、コロナ禍でより厳しい状況に置かれている。
このたび、ビルマ⼈労働者たちがつくったユニークな労働組合の会長を報告者として迎える。その⽣の声をとおして、すでに移⺠社会となっている⽇本の課題について考えてみたい。
※当日は「移民労働者の子どもの教育と学校」についても議論の予定。
報告：Myint Swe（ミンスイ）さん
１ コロナ禍における主な労働・医療・生活相談について
２ 定住している子どもたちの状況について
解説：旗手明さん
１ 現在のミャンマーの状況について
２ ミンスイさんについて
第38回労働教育研究会
日時：2021年7月20日（火）18:30～20:00
場所：zoom
報告：坂本孝夫さん（元東京都労働相談情報センター）
主催：労働教育研究会、明治大学労働教育メディア研究センター、法政大学フェアレイバー研究所
コロナ禍における外国人労働者の実態について、長年にわたり支援活動と政策提言を行ってきた報告者が、わかりやすく解説する。なかでも、この10年間で急増している技能実習生については、制度の根幹的な問題を厳しく指摘する。人口減少時代にある日本における外国人労働者の政策は、私たちにとって緊急の課題であることを再認識させられる。
１ 外国人労働者の実態
２ 技能実習制度の根幹的問題
３ コロナ禍の対策と相談事例
４ 持続可能性に向けた課題
第37回労働教育研究会
日時：2021年6月15日（火）18:30～20:00
場所：zoom
報告：木戸和男（浦和商業高校）、佐藤彩香（神奈川県高等学校教職員組合）、村上優美（東京都高等学校教職員組合）
主催：労働教育研究会、明治大学労働教育メディア研究センター、法政大学フェアレイバー研究所
第35回に続いて、高校生の就職について考える。毎年開催される「OB・OGとの就職懇談会」は、生徒たちにとって就職先の情報を得る貴重な機会である。その後の就職までの流れと現状について聞いた。また、神奈川県と東京都の教職員組合が実施する就職に関する調査結果からは、コロナ下の問題点や就職差別の実態が見えてくる。
１ 2021年５月「OB・OG就職懇談会」について 浦和商業高校
２ 2020年度「雇用状況調査」神奈川県高等学校教職員組合
３ 2020年度「進路保障の現状と課題」東京都高等学校教職員組合
第36回労働教育研究会
日時：2021年5月11日（火）18:30～20:00
場所：zoom
報告：木戸和男さん（浦和商業高校教員）
主催：労働教育研究会、明治大学労働教育メディア研究センター、法政大学フェアレイバー研究所
浦和商業高校では隔年で毎年３月、１・2年生の全生徒を対象に、アルバイト・アンケートと、それを教材にした労働者の人権教育を実践してきた。コロナ下で実施された今年の人権教育は、久しぶりの校内行事となったこともあり、例年になく生徒の関心を集める行事となった。事後の生徒へのアンケート結果を元に、担当した教員が報告した。
生徒へのアンケート結果より
１ アルバイトでのトラブル
２ 生徒からのアルバイトQ&A
３ 人権教育を受けての感想
第35回労働教育研究会
日時：2021年3月2日（火）18:30～20:00
場所：zoom
報告：中谷正史さん（日教組本部職員）
主催：労働教育研究会、明治大学労働教育メディア研究センター、法政大学フェアレイバー研究所
報告２ 労働行政機関の活用方法 坂本孝夫さん（元東京都職員）
資料：坂本PDF
質疑応答
報告３ コロナ禍の就活現場から〜東京と神奈川の高校
報告４ 今後の備えは？ 平井康太さん（弁護士・東京法律事務所）
資料：平井PDF
質疑応答
第33回労働教育研究会
日時：2020年10月27日（火）18:30～20:00
場所：zoom
報告：坂本孝夫さん（元東京都職員）
主催：労働教育研究会、明治大学労働教育メディア研究センター、法政大学フェアレイバー研究所
学校(教員)だけでは職業指導・職業斡旋・就職後指導は限界にきています。しかし、高卒就職を教育産業の市場拡大のために使わせる方向は問題があります。市民的組織(CVOs: civic organizations)との協働に可能性は見いだせないでしょうか。このような問題意識から、或る公立高校とCVOの連携事例を検討しました。
第32回労働教育研究会
日時：2020年9月29日（火）18:30～20:00
場所：zoom
報告：筒井美紀さん（法政大学教授）
主催：労働教育研究会、明治大学労働教育メディア研究センター、法政大学フェアレイバー研究所
